ミサイル導入なぜ急ぐ

ミサイル導入なぜ急ぐ？

れんげ
2003.12.21

日本政府は12月19日の安全保障会議と閣議で、北朝鮮の中距離弾道ミサイルに対処するため、アメリカが開発、配備しているミサイル防衛（MD）システムを来年度から導入することを正式決定した。
頻発するテロや弾道ミサイルの拡散など「新たな脅威」への対応を急ぐ米国の世界戦略に日本が組み込まれ、日米同盟への傾斜はイラクへの自衛隊派遣と同様、日本の日米協調の証しだともとれる。
第二次世界大戦後の米国政権にあって、ブッシュ政権は特異性が際立つ。
来年度大統領選を控えるブッシュ政権との「一体化」、小泉氏の対米偏重は将来の日本の安全保障対策、国益を考えると、日本外交の選択肢と戦略を放棄したに等しい。
少なくとも独立国家として、アメリカで政権交代があった場合の付合い方の幅程度の裁量の余地は残して置くべきだろう。
拉致問題一つとっても、昨年のピョンヤンでの首脳会談の直後、見透いて居ったかのようなタイミングでアメリカから持ち出された、北朝鮮の核疑惑の浮上により、日本外交の機能は麻痺し、米国の前に頓挫して、見透しも立たない。
今回のミサイル導入問題は財政難の中で、精度の面、有効性の面など技術的な不透明を持ち、今後の基盤整備、米軍頼みの情報収集など、今後の「日本の安全保障」に重大な事柄である。
国民のコンセンサスのないまゝ突きすゝでよいのか？危惧する。
紛争があると、アメリカが乗出し、武器を売付け、紛争を拡大し、各地で憎悪の連鎖を惹起してきた、事例は検証すれば、いとまがない。
日本がミサイルを導入すれば、アメリカの軍需産業は儲かり、米軍は日本を思いのまゝにコントロール出来る。
万一、北朝鮮からミサイル攻撃があったとしても、まず一次的に「日本国土」が防波堤の役割を果たす。
日本はアメリカとの間の距離を脳裏において、アジア諸国との間で緊張緩和の方途を探りつゝわが国の安全保障を構築する手段も考えるべきなのではなかろうか！
小泉氏は国民に対し、視野狭窄に追いつめてはいないか。
それを判断するのは、私達、個々の国民の側にある。