巻原発計画の齎したもの

れんげ
2003.12.29

　巻原発計画は「町有地訴訟・最高裁推進派の上告不受理」が12月18日に決定し、これを受け、東北電力（株）は同月24日緊急取締役会で「巻原発断念を正式決定し、同日、平山新潟県知事のその旨の伝達があった。
　計画浮上から34年、人口3万弱の地元、巻町は混乱と混迷を極めた。
　東北電力は、この間、用地取得や漁業補償費、協力金等302億円という膨大な投資をして来た。
　住民はそれぞれの思惑から、賛成、反対にニ分され、抗争を繰返し、町民は猜疑心にかられ、町民の心を苛んできた。
　笹口町長の「原発建設という呪縛から解き放たれた」とのコメントはまさに実感であろう。
　住民サイドでは、住民投票の実施とその結果、電力側としては、電力需要の伸び悩み、建設の展望、発電コスト等原発を巡る環境の変化が断念の理由と伝えられているが、その通りだろう。
　私の住んでいる場所は、炉心から16キロと杭が打たれている。
　電柱には賛成派の「看板」が続いている。
　私は巻原発の行方に重大な関心を払ってきた。
　新潟市は巻町と隣接する人口53万を擁する「中核市」である。
　巻原発はことの重大性を考えれば只、巻町だけの問題で無い筈だ。
　にも拘らず、新潟市＆新潟市民として、意思、意見を表示するシステムのないのに疑問を抱いていた。
　建設断念の報告を聞いて平山知事は、こういう大きな問題を巻町という一地方自治体に国は任せるというのではなく国がもっと早い段階から全面にたって、処理すべき事柄だと注文を付けていた。それは、それで当然であろう。
　では、新潟県の対応はどうだったか！
　国策に乗った原発推進の立場にたち、地元の混乱、周辺自治体とそこの住民の不安には有効な施策を講じたという記憶はない。　そういう意味では、危険性を伴い、かつ広域性をもつ施設の建設の有りかたに、課題と教訓を残した。
　原発抜きの巻町の活性化、住民相互の和解のもとで、県も周辺自治体も可能な限り、支援し30有余年の混乱を鎮め、軌道に乗せるよう隣接住民の一人として望んでいる。