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2004.10.24
れんげ
再び米軍再編と日米安保について 先日の私の「米軍配備と日米安保」投稿に心を寄せて戴いた方々に感謝
いたします。
ご案内の通り.1997年の日米合意された「日米防衛協力の ための指針」により、米軍が日本の防衛と直接関係ない極東を越える軍
事行動をとる場合であっても.日本はアメリカに積極的に協力することとし、1999年のいわゆる「「周辺事態法」を制定した。
これにより在日 米軍駐留経費として巨額費用負担に加え、米軍艦船の印度洋における給
油負担、その延長線上の自衛隊のイラク派遣等日米同盟の深化は留まる ところを知らない。これで良いのでしょうか？
これが私達に向けられて いる課題だと考えます。
今回の問題に関し、沖縄の米軍基地の再編と絡めたり、外務官僚トップ等による、政策の理論付けの困難さが示唆されていれ、国会質疑でも迷走が続くなか、小泉首相と町村外相らによる、それぞれの個人的な思惑での決着のシナリオが動いていると一部メディアで報じられている。
国民が直接、時の政権に意見を挟む有効な手段は「選挙」の時なのだが、いろいろの要因があろうが、最近の国政、地方選挙を問わず投票率
の著しい低下は憂慮すべき事態である。マスコミ任せの風潮は危険である。
参政権は確かに権利ではあるが、義務でもあるという認識はとうとう日本では育たなかったというべきか。
ここでも戦後民主主義の脆弱さ が露呈している。
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